釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
不登校児への対応についてお尋ねいたします。 全国の小・中学校で不登校だった小・中学生は、24万4940人と過去最多を記録し、前年度比25％増加していることが文部科学省の調査によって明らかになりました。県内におきましても、前年度比20.2％増の2270人と過去最多との公表がされています。
不登校児への対応についてお尋ねいたします。 全国の小・中学校で不登校だった小・中学生は、24万4940人と過去最多を記録し、前年度比25％増加していることが文部科学省の調査によって明らかになりました。県内におきましても、前年度比20.2％増の2270人と過去最多との公表がされています。
私は、さきに通告してあります不登校児の学習について、ごみの削減方法について、そして地域おこし協力隊制度の活用の３点について質問させていただきます。 では初めに、不登校児の学習について質問いたします。 東日本大震災から５年が過ぎようとしているこのごろ、児童・生徒の不登校は増加傾向にあります。その原因の一つが震災によって転校を余儀なくされたことなどです。
答弁の中で、あちこちになるかと思うのですけれども、中学校卒業時の不登校、30日以上の不登校児は最低でも毎年10人以上はいると、そういった、もう一度確認ですが、毎年それくらいはいるという確認でよろしいのでしょうか。 ○議長（前川昌登君） 妻田学校教育課長。 ◎学校教育課長（妻田篤君） はい、そのとおりでございます。 ○議長（前川昌登君） 北村進君。
◆５番（白石雅一君） 現段階ではちょっとまだ難しいのではないかという答弁に感じたんですけれども、答弁の中で各連携機関と協議の上、連携を図っていきたいというのもありましたので、１つの団体、個人だけでは対応し切れない問題等、不登校児、ひきこもりの方たちに関してはあると思いますので、しっかり連携をとって、一人一人に寄り添ったきめ細かい対応をしていただければと思っております。 以上で質問を終わります。
26年度は10人と、逆にちょっと不登校児がふえるような推計といいますか、数字的になっているのですけれども、こういうこと、ちょっと基準がどうだとわからない、限りなくゼロに近いというのは当然のことなのですけれども、この辺はどうしてもなかなかすんなり解決するという方向にはいかないということになるのでしょうか。 ◎教育長（熊谷雅英君） 議長。 ○議長（黒沢明夫君） 熊谷教育長。
ケースが多いと研究者から報告されておりますが、当市では各学校において、学校関係者、指導主事、学びと心の指導員、家庭相談員やスクールカウンセラーなどで構成する適応支援会議を開催し、不登校となっている児童・生徒の支援のあり方やいじめ問題などについて協議を行い、そして協議内容に基づき学校側では受け入れ環境の整備を行い、教職員や心と学びの指導員などが家庭を訪問して相談に当たるなどの支援をしており、当市の不登校児
また、読書運動を一生懸命やっているうちに、不登校児がかなり減ったそうであります。勉強がそんなに好きでない子でも、読書となるといろんな形の入り口があります。読書という教科はないわけですが、読書は学校が取り組むべき基本的な方向性だと思います。朝の15分前の読書時間を設ける学校も多いわけです。荒れていた学校も、読書によって心が整うようになっておさまったそうであります。
本村で行われている各種の相談事業の中の児童家庭相談員設置事業、スクールカウンセラー設置事業、スクールソーシャルワーカー設置事業、不登校児生徒解消対策事業、その４点に項目を絞らせていただきまして、その４つの事業に対して、相談事業の充実を図るために、目的と合わせた事業評価はどのように進めているのか。教育、福祉、医療等が一体となった連携は十分にとれているか。相談を受ける体制は適当かどうか。
学力の向上は重要な課題で、全国学力テストはその一環であるとは思いますが、ただ心配なのは、テストの結果のみで学力水準を比較し、一面的な人間の価値づけの方向に進んだり、不登校児や特別な支援を必要とする児童が大切にされなくなったり、国語と算数、数学の指導だけに力が入り、ほかの教科の指導がおろそかにならないかです。
今までスクーリングサポートネットワーク事業という形で、主に不登校児の早期発見とか対策を主とした事業を実施していたわけですが、これが国の方の制度が変わりまして不登校プラス今日的な課題であります暴力行為とか、いじめとか、児童の虐待、そういう形が出ているということで、これらも早期発見、そして支援をするというふうな形に変わってきておりますので、そういう形で不登校対策から総合的な支援体制になったということでございまして
この中では、不登校児の減少、欠席日数の減少、学力の向上で少人数学級編制の成果がはっきり見えてきているとの報告、これは山形県の教育委員会少人数学級編制研究会での報告書でもありますが、こういった報告もございます。岩手県でも17年度は試行という形で県内で行われました。 そこで、質問いたしますが、第１点目は本村では滝沢小学校の１年生が対象になり実施されました。
もしこの査定制度が導入されたならば、教員の心のどこかに不登校児を持つと給与が下がるのではないか、また問題のある生徒は何とかしてほかの先生に受けてもらいたいという、そのようなことが起きるのではないか、また教科指導や生徒指導で困っている教職員は、遠慮してうまく相談できなくなるのではないか、そのような声が上がっております。
本年７月、文部科学省では不登校児の電子メールや郵便などを利用した在宅学習を校長が出席扱いにできるよう教育委員会に通達しました。これは構造改革特区で認められたＩＴ（情報技術）を活用した在宅学習支援を全国展開しようとするものであります。本市においても積極的に取り組むべきと考えます。教育委員会の御所見をお聞かせ願います。 次に、生涯学習と学校教育について。
教育面では、不登校対策に一定の前進は見られますが、不登校児への歯どめには至らず、不登校対策の拡充と一刻も早い３０人学級を初めとする少人数学級の実現こそ急務であると考えます。 また、合併問題については、合併ありきで進められております。合併の押しつけではなく、将来の町のあり方は住民自身が判断し、決定させるべきであります。
98年度と2000年の調査結果、これに基づいて調べておるわけでございますが、スクールカウンセラーを配置した学校では、不登校児生徒数が 1.2％増加した。98年から2000年の間、全国における発生状況はどうかということを見ますと、５％に膨れ上がっておるわけでございます。カウンセラーがいる学校といない学校の差が、ここに歴然としてあらわれてきておるわけでございます。
◆21番（斎藤正子君） 先ほどの課長の答弁の中では、小学校だけの不登校児について答弁がありましたが、私言っているのは実は中学校も、最近だと思いますが、かなり目立っていろいろな問題が出てきているんじゃないかというふうに思うんです。
次に、不登校児、生徒の現状と対応についてお伺いします。昨年度は市内18名の児童生徒と聞いておりますが、今年度はどのようになっているものでありましょうか。また、不登校児童対策について、非常勤講師を採用し、学習意欲ある児童生徒宅を訪問して、学習指導をしている市もあります。
一方、不登校児に治療という言葉が不適切であるように、家庭児童相談処理件数などといった表現の習慣化した不適切用語について改善を図っていく必要があります。当局のお考えをお聞かせください。 ２つ目に、バリアフリー法に漏れた開口側溝のバリアフリー化についてお伺いいたします。 高齢、そして障害者に対して優しいまちづくりとして、建設・運輸・自治三省が、いわゆるバリアフリー法を出しました。
そこで、私たちが押さえることができたのは、中学校まで不登校だった者が、その後卒業してからどうなったかということで押さえましたが、平成９年度に中学校を卒業した不登校児17名のうち、進学、就職等した者が16名、それから在宅１名と。それから、昨年度23名の不登校の卒業生がいましたが、やはり同じように就職とか進学した者が21名です。
不登校児にしても今や市内でも増加の傾向にあり、一人一人が大切にされる教育条件のもとで子供たちの発達が本当に保障されているかどうか、見直す機会だと思います。多様化、個性化する生徒たちだからこそ、１クラスの人数を減らし教師もゆとりを持ち、１人１人行き届いた教育をすることが大切ではないでしょうか。